愛知県民間社会福祉事業職員共済会
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よくある質問 Q&A

入退会手続きに関するもの

A.1 非常勤職員であっても一定の要件を満たせば、加入することができます。
 詳細は、「会員の加入資格について」を参照してください。 

A.2給料が日給や時間給の場合、一日あたりの給料(平均額)を算出し、その日額で21日間勤務したものとして計算した金額を給与月額とします。
 詳細は、「給与月額について」を参照してください。  

A.3 契約上の労働時間で給与月額を算出してください。
 詳細は、「給与月額について」を参照してください。 

A.4 日割り計算はできません。なお、在籍日数が10日未満の場合は当月の掛金は必要ありませんが、10日以上の場合は、当月の掛金が必要となります。
 また、実際の出勤日数ではなく、在籍日数を基準にしてください。  

A.5 一定の要件を満たせば、引き続き加入することができます。 
 また、常勤職員を一旦退職して、再度非常勤職員として採用される場合には、退会して退職金を受け取ることができます。 
 雇用形態の変更で給料が減額となるなどの理由により、退職を伴わずに共済会のみ退会する場合は、脱会扱いとなり、退職給付金は支給されず、脱会一時金が支給されます。 

A.6 育児休業等の休職期間中の掛金納付については、それぞれの事業主によって、就業規則等関連規程の取扱いが異なりますので、事業主および会員の判断で、掛金の継続・中断を選択できます。 
 掛金を中断する場合は、「休職・停職届」を提出してください。 
 なお、掛金を中断している期間は、会員期間から除かれます。 

A.7 特に必要はありません。休職・停職の状態にあるとき、休職・停職解除届が提出されない限り、自動的に延長されます。 

A.8 他施設から職員が異動してきた場合に、入会申込書と期間通算願書または配置替届を同時に提出されているなど、手続きが重複している可能性があります。
 もし、これに該当する場合は、会員番号の新しい方(上記の場合は、入会申込書)を取り消しますので、共済会まで連絡のうえ、事業所控えを送付してください。     
 翌月の請求までに取り消しの手続きを行います。      
 なお、重複して請求した掛金は、一旦、請求どおりに納付してください。翌月以降の請求時に調整(減額)して請求します。 

A.9 入退会等の各種手続きは、月末到着分をもって締め切り、翌月の掛金データに反映するようにしています。
 Q.5のケースのように、前月の処理を訂正した場合などで、掛金の調整が行われたことを示しています。 
 なお、マイナスの場合は、掛金超過納付分の返金を行っており、プラスの場合は、遡って掛金を請求しています。 

A.10 この場合は、遺族となります。     
 もう一方の相続人となる場合は、会員が退職後、給付金を請求していない段階で死亡したため、相続人が代わって退職金を請求するときです。
 なお、遺族の範囲および順位については、「退職共済事業運営規程」を参照してください。  
 *遺族による請求について

A.11 自己都合以外ではなく、自己都合となります。
自己都合以外となるのは、法人(事業主)が解散して、加入継続が不可能になり退職した場合です。 

A.12 原則として、加入できません。     
他の都道府県でも退職共済制度はありますが、共済会の退職共済制度は、県単位の事業ですので、相互での連動はしていません。     
再度、県内の事業所に復帰するまで休職扱いとしてください。
 
 *事業主の加入資格について 

A.13 Q.11の場合と同様、原則として、加入できません。     
再度、規程に定める福祉事業を営む事業所に復帰するまで休職扱いとしてください。 

A.14 期間通算などで事業所が変わっても、当該年度中は4月に決定した標準給与を使用するため、年度途中で掛金は変更できません。     
 次の年度末に送付される「標準給与月額算定基礎届」にて給与月額を変更してください。 

A.15 本俸月額は、年に1度、年度末に送付される「標準給与月額算定基礎届」にて変更して下さい。     
 なお、Q.10の場合と同様の理由で、年度途中での給与月額の変更は、退会して再度入会した場合を除き、受け付けていません。 

A.16 退職給付金請求書にある金融機関の確認印は、確かにその口座が存在することを確認するためのものとなっています。
 退職金受給者の口座がある銀行窓口にて銀行印を押印していただいてください。
 また、金融機関の確認印は別支店のものであっても処理ができます。
 退職給付金請求書に記載いただいた振込先金融機関は、振込が完了するまで氏名の変更等しないでください。振込ができなくなります。

A.17 遡っての加入は、原則として、できません。しかし、不可抗力等特別な事情が認められる場合は、年度をまたがない期間までにおいて可能です。 

A.18 一括して納付することもできますが、入金の確認ができずに未納扱いとなる場合がありますので、すべての事業所の内訳がわかるものを共済会あてFAXしてください。 

A.19 指定の振込票以外でも納付できますが、この場合は、振込名義人の前に4ケタの事業所番号を記入してください。入金の確認ができずに未納扱いとなる場合があります。
 *掛金の納入について 

A.20 退職金を支給する際には、台帳に記載されている退会者氏名、受取者氏名、口座名義が一致している事を確認しますので、「会員変更届」により氏名変更を行い、退職金請求は、すべて新しい姓で請求してください。     
 または、退職金が支給されるまで、旧姓の口座が開設されていれば、すべて旧姓で届け出ることもできます。 

A.21 合併により解散する法人は「事業主・事業所退会・脱会届」を提出してください。合併によって新法人が設立される場合は、同時に「事業主・事業所入会申込書」を提出してください。
 また、解散する法人に所属していた会員については、「期間通算願書」により、新たに設立される法人または継続される法人へ異動させてください。 

A.22 事業主の「退会」とは、 (1)事業主が解散したとき (2)事業主が事業を休廃止または公営移管したとき[運営規程第8条]
 事業主の「脱会」とは、(1)他の制度への加入など事業主の都合により共済会をやめるとき[運営規程第9条]。 

A.23 会員の「退会」とは、(1)会員が死亡・退職または有給常勤職員でなくなったとき[運営規程第8条]。
 会員の「脱会」とは、(1)他の制度への加入など事業主の都合により共済会をやめるとき(2)会員の意思により共済会をやめるとき[運営規程第9条] 
 脱会者がある場合は、「共済会会員退会届」(様式第10号)に必要事項を記入のうえ、添付書類を添付して、脱会後20日以内に共済会へ提出してください。
 なお、脱会の場合、「共済会会員退会届」(様式第10号)の「退会理由」欄は記入せず、「具体的理由」欄の「9その他」に○印を付け、()内に「脱会」と記入してください。     
 また、在会期間が1年未満の場合は、脱会一時金は支給されませんので、「共済会会員退会届」のみを期限内に提出してください。 
 *脱会一時金の計算方法 

会計処理に関するもの

A.1 考えられる主な原因は3つありますので、いずれかに該当しないか確認してください。 
(1) 1年間の職員の異動に伴う資産変更が誤っている場合
取崩や積立などの資産変更を再度確認するため、「退職金基金資産残高試算書」を作成してください。
 
(2) 会計処理上の資産残高と退職金基金資産残高通知書による資産残高の計算基準月が1月ずれている場合 
 共済会の掛金は、当月の掛金が翌月に請求されるため、経理上の支出と実際の送金に1か月の差が生じることがあります。
 退職金基金資産残高通知書は、3月31日現在で発行しているため、3月末までに納入された掛金(=2月分掛金まで)の残高を記載したものであり、前年度の残高に当年度の4月から3月までに積み立てられたりしたもの(言い換えれば、前年度3月分から当年度2月分までの掛金)を加えた累計ということになります。 
 残高が合わないケースで、しばしば見受けられるのが、このケースで、昨年度の残高に当年度の4月分から3月分の掛金(=5月から4月に積み立てられた掛金)を合計したために生じたものです。
 前年度の3月と当年度の3月で職員数や掛金額が同じであれば、相殺されるため誤差が生じませんが、異なる場合、その差額が誤差となって表われることになりますので、該当しないか確認してください。
 
(3)(2)の方法でも合わない場合
 職員の異動等の書類提出が遅れたことにより、遡って掛金を調整したため、「配置替に伴う資産変更通知書」や「退会に伴う資産変更通知書」の額に不具合が生じているなどの理由が考えられます。
 共済会で確認しますので、ご連絡ください。 

A.2 退職給付金については、「退職給付金の給付額と退職所得の支払金額について」で述べたように、本人掛金累計額が含まれていますので、退職給付金から本人掛金累計額を引いた額が、会計処理上の退職金額となります。
 さらに、この退職金額から事業主掛金累計額(=取崩額)を引いた金額が運用益で、マイナスになる場合は運用損となります。 
 *掛金の納入について 
 *共済会退職共済制度の経理処理について

年金給付に関するもの

A.1 個人差がありますので、どちらともいえません。
 一時金を選択されるメリットとしては、退職所得に該当するため、人によっては退職所得控除額の範囲内に収まり、所得税が源泉徴収されないことなどがあります。
 年金を選択されるメリットとしては、3%の運用利回り(平成17年度現在)が付加されますので、受取額が増えますが、一方でデメリットとして、年金を受け取る際に所得税が源泉徴収されることなどがあります。 
 なお、受け取る方によって所得控除額も異なりますので、これらのメリット・デメリットを踏まえて、総合的に判断されることをお勧めします。 

A.2 給付を受けていない部分の年金を一括して受け取る場合に限って、変更できます。詳しくは、退職年金規程第20条を参照してください。

退職給付金に関するもの

A.1 書類の締め切りが、毎月末となっていますので、共済会で書類を受け付けた月の翌月末に支給されます。
 なお、書類不備などの理由で遅れることがあります。 

A.2 退職給付金裁定・支払通知書に記載されている「給付額」が実際に支給される金額です。
 なお、源泉徴収票に記載されている「支払額」は、上記の給付額のうち、本人の掛金を差し引いたもの、つまり課税対象額を示しています。
 詳細は、「退職給付金の給付額と退職所得の支払金額について」を参照してください。 

A.3 この場合は、自己都合退職となります。      
 自己都合以外退会とは、「死亡または事業主が解散したことにより加入継続が不可能になり退職したとき」に限られており、これに該当しない場合は、職務起因退会を除き、自己都合退会となります。
 詳しくは、「運営規程」を参照してください。
 
【参考】 
 *退職給付金の計算方法について
 *退職給付金乗率の一部改訂に伴う経過措置について 
 *退職金が支給されない場合について
 *添付書類が必要な場合について 
 *振込口座の名義変更について
 *受取者区分について